健康経営の市場規模は?これから拡大する?予防医療には予算を使わない可能性が高い

健康経営という言葉が一般的に使われるようになり、既に数年が経過しています。

デジタル化の進展や官公庁の制度面でのサポートにより、健康経営の取り組みはますます注目されています。

富士経済の調査によれば、健康経営を支援する「データヘルス計画」や「健康経営関連ソリューション」(企業の健康経営をサポートするためのデータやツール)の市場規模は、2019年時点で550億円に達しています。

更に、10年後の2029年には1087億円と、約2倍に成長すると予測されています。

【引用】注目を集める健康経営支援システムなどの国内市場を調査:富士経済

このような健康経営市場の拡大の背景には、従業員の健康を維持・向上させることで、生産性の向上や離職率の低下などの経営上のメリットが期待されるためです。

企業にとって、健康経営の取り組みは単なる「健康対策」としてだけでなく、経営戦略の一部として位置づけることが重要です。

この記事では、健康経営の取り組みの背景や、その参入機会、そして成功のポイントについて詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしてください。

【関連記事】健康経営で企業を変える!成功した取り組み事例と導入手順を7ステップで解説!

健康経営の市場規模は?

健康経営の市場規模は?

先ほど、健康経営の市場規模に関する調査を記載しましたが、他の調査も比較して確認していきましょう。

富士調査のレポートでは、2019年で550億円、2029年では1087億円だと発表しています。

しかし、私はもっと数値をシビアにみています。

デロイトトーマツによる「健康経営志向の高まりに対応する法人向けヘルスケアソリューションの市場展望【2022年度版】」によると、2021年度の169.2億円、2022年度は219億円と記載があります。

上記はヘルスケアソリューションすべてを指していますので、もっと額は縮小するはずです。

健康管理市場では検診や就労データの活用などにあてられた市場規模が確認できますが、そちらのでは、2022年度で87億円と出ています。

更に健康増進市場では22.5億円と更に額は小さくなります。

ヘルスケアソリューションの市場:219億円

そのうち…

  • 健康管理の市場:87億円
  • 健康増進の市場:22.5億円
  • 健康相談の市場:30.7億円
  • ストレスチェック・メンタルヘルスの市場:29億円

合計で169億円になりますので、余白がありますが、健康経営でいうと50億円程度かと思います。

【引用】健康経営志向の高まりに対応する法人向けヘルスケアソリューションの市場展望【2022年度版】

健康経営の市場規模が拡大する理由

健康経営の市場規模が拡大する理由

健康経営の市場規模はご覧の通り、まだまだ小さな市場です。

しかし、今後拡大することは予測として間違いないと感じています。

その理由を紹介します。

経済産業省による健康経営の増進

2015年、経済産業省は「国民の健康寿命の延伸」を目的として健康経営の推進を開始。

健康経営は「従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に実践すること」と定義されています。

この取り組みを具体的に示すため、健康経営優良法人認定制度が設立。制度の導入により、健康経営の取り組みが外部から評価されやすくなり、多くの企業が参加しています。

2021年のデータでは、大規模法人で1794法人、中小規模法人で7933法人が認定されています。

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このように、健康経営は企業の経営戦略としての位置づけが強まりつつあり、今後もその重要性は増していくと予測できます。

厚生労働省の健康経営推進施策とその影響が考えられる

2015年、日本再興戦略を受けて、厚生労働省はデータヘルス計画の推進を開始しました。

この計画は、健診やレセプトのデータ分析を基に、効果的な保健事業の実施や従業員の健康改善を目指すものです。

2020年度の調査によれば、健康経営に取り組む企業は全国で1476社、健康宣言に取り組む企業は5万1126社となっています。

また、2015年にはストレスチェック制度も導入されました。

この制度は、うつや精神疾患の予防を目的とし、50人以上の事業場で年1回のストレスチェックが義務付けられています。

これらの施策により、多くの企業が健康経営の取り組みを強化

その結果、健康経営をサポートするサービスの市場が拡大しています。

国が動くと企業も動かざる負えない状況となるため健康経営の市場も拡大するという予測がたてられます。

健康経営に限らず、予防医療にお金は使わない

健康経営に限らず、予防医療にお金は使わない

個人的な意見にはなりますが、一般的に健康経営、予防医療にしっかり予算をとって従業員の健康に投資している企業は少ないです。

人は病気になればいくらでも予算を投資して、その状態を解消しようとしますが、病気にならないためにはほとんど投資をしません。

国や行政は以下のように施策をうっていますが、企業単位で動きだすにはまだまだ時間がかかるでしょう。

  1. 経済産業省の報告書
    2040年における未来の健康・医療・福祉分野の重点分野に関する調査
    厚労省と財務省は関連予算枠を今より5割増の1500億円規模に拡大し、予防医療の強化を促すとの内容が記載されています。
  2. 厚生労働省の予算案
    令和5年度厚生労働省予算案の主要事項
    予防・重症化予防・健康づくり、歯科保健医療の推進等に関する内容が記載されています。
  3. 財務省の議事録
    財政制度分科会(平成30年10月9日開催)議事録
    経済活力の維持の観点から予防医療というのは非常に重要な課題で、予算をかけてでも実現すべき課題と考えているとの内容が記載されています。

まとめ

健康経営の市場規模は私の解釈ですが、まだまだ小さく様子見といった印象を受けました。

しかし、国や企業が確実に動き出している現状は間違いないため、自社において、従業員の働き方や中長期で事業を考える場合避けては通れない市場となっています。

ぜひ健康経営についてお悩みがあればトレーナーとして指導歴が12年以上あり、健康経営アドバイザーとして活動しているMORITOまでご相談ください。

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